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比例1000万票で10議席目標=「第三極」で選挙協力も-舛添氏(時事通信)

 新党改革の舛添要一代表は25日午前のテレビ朝日番組などで、夏の参院選について「比例代表で1000万票集まれば10人は通る。キャスチングボートを握れる数として10人は通さないといけない」との目標を示した。
 みんなの党やたちあがれ日本など「第三極」を目指す新党との連携については、「勝つためには参院選前に選挙協力をしないといけない」と前向きな姿勢を示した。 

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水俣病 救済を閣議決定 未認定3万人超対象(毎日新聞)

 政府は16日、国の基準で水俣病と認められていない患者に対する「救済措置の方針」を閣議決定した。昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく対応で、裁判に訴えてきた患者団体と国などの間で3月に合意された和解案を踏まえ、一時金や療養手当は同じ額になっている。政府は、水俣病犠牲者慰霊式が行われる5月1日から救済申請の受け付けを始める。

 特措法では、救済対象者を「3年以内に確定する」としており、3万人を上回ると見られる。また、申請の終了時期は明示せず、11年度末の状況をみて決定する。

 救済方針によると、1人当たり一時金210万円▽療養手当(月1万2900~1万7700円)▽医療費--が支給される。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など患者3団体には活動費などとして「団体加算金」が計31億5000万円支払われる。一時金は原因企業のチッソ(東京)と昭和電工(東京)、療養手当と医療費は水俣病が発症した熊本、鹿児島、新潟3県と国が負担する。ただし、チッソの一時金支払いについては経営状況などを踏まえ、「困難になった場合には国が万全の措置を講じる」ことも決めた。

 このほか、手足の先や全身のしびれなど5症状のうち一つあれば支払いの対象者になりうるとした。ただし、国が指定する地域に、チッソの有機水銀排水が停止した翌年の69年11月までに生まれていたことを原則としている。昭和電工が原因となった新潟水俣病については、66年11月までに生まれた人としている。

 3県は5月以降、未認定患者の検診を実施する。このうち、特措法での救済は3県に設置される「判定検討会」がその診断書を基に対象者かどうかを審査する。これに対し、3月の和解案による救済は原告、被告双方が推薦する医師らでつくる「第三者委員会」が判定する。

 小沢鋭仁環境相は閣議決定後の会見で、「水俣病公式確認から54年、多大な苦痛を強いられた被害者、引き裂かれた地域社会に思いをはせると、行政のあり方を反省し、おわびの気持ちでいっぱいである」と語った。【江口一、足立旬子】

 【ことば】水俣病被害者救済特別措置法 未認定患者の救済対象範囲を拡大しようと、昨年7月に成立した法律で「第2の政治決着」と言われる。原因企業チッソが補償を担当する親会社と、事業を継続する子会社に分社化することも認めている。国の認定基準は感覚障害など複数の条件が必要で、未認定患者には95年に一時金260万円を支払う「政治決着」が図られた。しかし、04年の最高裁判決で国の認定基準より広い救済範囲が示され、認定申請者が急増。新たな対応が必要となり、昨年、当時の与党の自民、公明両党と民主党が特措法制定に動いた。

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 東京都は13日、築地市場の現在地再整備を検討するための組織を16日にも新設することを決めた。

 部長級職員をトップとする10人規模の組織で、部局横断的な対応が必要なため、重要施策の企画・立案などを担う知事本局内に設けられる。

 都は、築地市場の江東区豊洲地区への移転計画を進めてきたが、「強引な移転に反対」の立場を掲げる民主党などと対立。先月閉会した都議会では、民主が同地区の用地取得費を削除した中央卸売市場会計予算の修正案を提出する方針を決めたため、都側が「知事部局内に検討組織を設ける」などとした譲歩案を提示していた。今回の新組織設置はこれを受けた措置。

 ◆都議会民主がアイデア公募◆

 築地市場の現在地での再整備検討を求めている都議会民主党は13日、再整備へのアイデアを公募すると発表した。有力な案は都議会に提案し、議論するという。

 築地市場は開場から75年が経過し、老朽化が目立つことから、都は江東区豊洲地区への移転を進めてきたが、民主は先月閉会した都議会で、「現在地再整備も検討すべき」として移転計画に「待った」をかけた。今後、都と都議会が、現在地再整備が可能かどうか検討を進める。

 アイデアは図面のほか、文章やイラストも可能。電子メール、郵送でも受け付ける。詳細は都議会民主党のホームページ(HP)からリンクされる専用のHPに掲載されている。締め切りは5月16日。問い合わせは事務局(03・5320・7230)へ。

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 自民党の小泉進次郎衆院議員(28)が6日の衆院財務金融委員会で、郵政民営化の見直しをめぐり、亀井静香金融・郵政改革担当相(73)とバトルを繰り広げた。

 進次郎氏の父、小泉純一郎首相(当時)が推進した郵政民営化に反対して自民党を離党し、国民新党を立ち上げた亀井氏。進次郎氏が、ゆうちょ銀行への預入限度額を現行の倍となる2000万円にする改革案を、民間金融機関など民業圧迫につながるとして「亀井大臣は逆走している」。さらに、国民新党の政党支持率が1%未満と低迷していることを取り上げ、「(そういう)政党が、この国の制度の大きな変更を強行しているのはおかしい」と痛烈に皮肉った。

 これに対し、亀井氏は「世論調査に従って政治をやるなら政治家はいらない」と反論。委員会後の記者会見では「人の心理をくすぐるところはうまい。おやじ譲りだ。でも中身はないわな」とダメ出ししていた。

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校庭にミカン苗、容疑者の土地が消防署にも(読売新聞)

 日向市立幸脇(さいわき)小学校(19人)の運動場にミカンの苗木約130本を植えたとして、威力業務妨害容疑で逮捕された同市幸脇、無職福田究(きわむ)容疑者(59)側の所有地が、同市消防本部の敷地にも含まれていることが分かった。

 市は20年近く前から把握しているが、土地を購入することなく、一部の使用を継続していた。

 問題の土地は、同市幸脇の市消防本部日向市消防署南分遣所の敷地内にある約14平方メートル。

 市消防本部によると、市は1992年、分遣所庁舎の建て替えに合わせて敷地を拡張するため、県から土地を購入。その際、県有地とされていた購入予定地の一部について、福田容疑者が「私の父親の土地だ」と、市に対して所有権を主張した。

 このため、市は福田容疑者と協議。分遣所敷地拡張予定地のうち約14平方メートルについて、福田容疑者側に所有権があることを確認した。

 これを受け、市と福田容疑者は一時、14平方メートルに関する売買契約を結んだが、福田容疑者の希望で破棄された。市はその間、現場付近で消防ホースを乾燥させる専用棟の建設に着手し、コンクリート土台の一部(幅0・5メートル、長さ2メートル)を福田容疑者側の土地に築いた。現在でも土台は残ったまま。ほかの土地については使用していないとしている。

 福田容疑者は逮捕前の取材に対して、「消防署の敷地にも私の土地がある」と、改めて所有権を主張していた。

 児玉勝・同消防本部次長は「早めに解決すべきだった。現在、(福田容疑者と)土地の売買交渉を進めており、早く契約を交わして市の土地にしたい」としている。

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<天候>3月の降水量、東日本太平洋側で最大値更新…気象庁(毎日新聞)

 気象庁は1日、3月の天候まとめを発表した。北日本から西日本にかけて雨や雪の日が多く、東日本太平洋側の月間降水量が平年の159%で観測史上最大となったほか、北日本や東日本の日本海側の月間日照時間も観測史上最少となった。南から暖かく湿った空気が入りやすい気圧配置になることが多かった影響だという。

 地点別の月間降水量は▽静岡市381.5ミリ(平年の180%)▽長野県諏訪市159.5ミリ(同186%)▽三重県尾鷲市444.5ミリ(同187%)--など9地点で観測史上最大。月間日照時間は▽福井市78.2時間(同60%)▽鳥取市78.8時間(同62%)--など6地点で最小値を更新した。【飯田和樹】

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いっそ学校は昼まで…塾通いに補助を(産経新聞)

 ここのところ公立学校での教育と教育費についてふれてきた「風」だが、こんなメールをいただいた。

 《高校授業料無償化について、わが家でも話題にしています》という女性の方から。女性にはこの4月から高校生になる子供がいるというが《今の公立中学は勉強を教えてもらっているというより、集団生活だけの勉強をしているように感じます》と不満を漏らす。

 さらに《先生も塾で先に習っているものとして授業を進めているようで、いい加減だなあ、と感じることがたびたびありました》ともつづっている。

 もちろん、すべての学校や先生がそうじゃないだろう。しかし、実際の教育現場でも同じような感想を持つ人がいるようだ。大阪府内の公立中学校に勤務する男性教員から、こんなご意見が寄せられた。

 《塾などの教育費がかかるのは、学校が成り立っていないからだと思います》

 この教員は《今の学校の現状は生徒指導に追われ、教材研究にかける時間もエネルギーもありません》と教員の抱える苦労を挙げつつ、《問題教員や公務員という立場にあぐらをかいている教員などもいる。公教育の復活こそが大切なことじゃないでしょうか》と、自分たちの側にも厳しい目を向けている。

 以前はご紹介しなかったが、文部科学省の平成20年度「子どもの学習費調査」では、学校外で1年間でかかった「学校外活動費」の平均額も掲載している。

 公立中学校では約30万5千円。このうち習い事やスポーツ、文化活動などを除いた「補助学習費」が約24万1千円と80%近くを占め、前回調査(18年度)から2.3%増えた。

 ちなみに補助学習費の内訳をみると、学習塾費が突出しており約18万7千円。以下、家庭教師費など約2万9千円▽家庭内学習費約1万6千円-だった。

 公教育への信頼が崩れているため、保護者はこれらの出費を余儀なくされている面もあるのだろう。先に紹介したメールの女性はこうも書いていた。

 《いっそ学校は昼までにして、後は塾で勉強する。その(塾の)補助をしてほしい》(真)

 ■Eメール Kaze@sankei.co.jp FAX 06-6633-1940 郵送 〒556-8661(住所不要)産経新聞社会部「風」 お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

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